公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法3条の適否 : 学校法人常葉学園(短大准教授・本訴)事件・東京高判平成29年7月13日労旬1894号59頁を素材として

公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法3条の適否 : 学校法人常葉学園(短大准教授・本訴)事件・東京高判平成29年7月13日労旬1894号59頁を素材として利用統計を見る

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アイテムタイプ	[ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper
言語	日本語
キーワード	公益通報, 懲戒解雇, 真実性・真実相当性
雑誌書誌ID	AA11846253
論文名よみ	コウエキツウホウオリユウトスルチョウカイジユウノガイトウセイハンダントコウエキツウホウシャホゴホウ 3ジョウノテキヒ : ガッコウホウジントコハガクエン (タンダイジュンキョウジュ･ホンソ) ジケン･トウキョウコウハンヘイセイ 29ネン 7ガツ 13ニチロウジュン 1894ゴウ 59ページオソザイトシテ
著者	日野勝吾 / ヒノショウゴ
著者所属(日)	淑徳大学コミュニティ政策学部
記事種別(日)	論文
抄録(日)	短大の准教授が短大を経営する学校法人から受けた懲戒解雇は，公益通報者保護法3条1号又は2号に該当することや懲戒事由の該当性を欠くなどとして無効であると主張した事例（学校法人常葉学園（短大准教授・本訴）事件・東京高判平成29年7月13日労旬1894号59頁）を素材として，公益通報者保護法の存在意義を確認し，立法事実の存否の具体的検証を図るとともに，同法のあり方を考察した．
雑誌名	総合福祉研究
雑誌名(英)	Social welfare research bulletin
巻	22
ページ	143 - 155
発行年	2018-03-31
表示順	13
ISSN	18818315