日本においては、生活基盤として重要な住宅保障政策は、全く行われていないとしても過言ではない。現在の救貧・防貧政策のように、貧困の原因をカテゴリー化し救済を行う貧困の一層の選別化・特殊化を推し進める政策ではなく、国民生活全体の中から貧困に陥る原因を捉え直すことは、貧困に対する対策を、社会保障政策全体の文脈に位置づけてとらえなおすことが可能になるだろう。本研究では、政府統計を中心とする資料を分析することにより、以下の点について明らかにした。i. 安定した住居の確保を可能にする要因 ii. 住居の種類と質の相関 iii. 現在の経済状況・雇用状況がもたらす、住宅の種類と質に関する世代間格差 iv. 住宅政策の方針を概観すると、現在までの住宅政策が不十分であること、及び今後もその流れが続く見込みであること 最後に、住宅政策についての研究における、今後の課題について述べた。
住宅確保に関する現状分析:住宅政策の視点から
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