@article{oai:shukutoku.repo.nii.ac.jp:00001670,
 author = {大重, 史朗 and Oshige, Fumio},
 journal = {淑徳大学人文学部研究論集},
 month = {Mar},
 note = {日本国内には約238万人の外国人住民がおり、中国・朝鮮系や南米系日系人と単純に二分できないほど、あらゆる国や地域から人々が移り住んでいる。家族関係も両親が日本人、外国人とさまざまで、その子どもも日本で出生し、そのまま進学や就職を希望するなど、これまでのデカセギ労働者とは違う状況となっている。必然的にこれまでのような外国人学校に加えて公立校が在留外国人への日本語の補習及び教科学習をすることが迫られており、その役割を担うのが、公立の夜間中学（実際は「夜間学級」）である。実際、文部科学省の調査でも年々、日本語指導が必要な外国籍の子どもが増えている現状がある。単なる多文化共生施策に加え、国家の成員としての外国人住民に対し、公教育の役割が重視されている。2017年に教育機会確保法が成立後、さらに夜間中学の重要性が増している。多文化社会構築のために外国人の子どもたちを日本で支障なく生活させるため、公教育と教育行政の役割を論じる。, 9, 論文},
 pages = {109--120},
 title = {外国にルーツをもつ子どもの公教育と教育行政に関する考察 : 東京都の夜間中学を事例として},
 volume = {3},
 year = {2018},
 yomi = {オオシゲ, フミオ}
}