@article{oai:shukutoku.repo.nii.ac.jp:00001673,
 author = {西村, 吉弘 and Nishimura, Yoshihiro},
 journal = {淑徳大学人文学部研究論集},
 month = {Mar},
 note = {近年、少子化が進展する中で、学校の小規模化が進み、それに伴い学校再編が全国的な課題となっている。このような中、2015年1月には「公立小中学校の適正規模・適正配置の手引き」が改訂され、統廃合を含む学校再編は喫緊の課題として捉えられている。統合校には、近年より多くの機能が付加され、それに伴い教員の役割もより多様性を帯び、更に、学校区の再編によって広域化した地域とも向き合うことが求められている。そのため、統合校の教育環境整備について、学校支援の観点から検討していくことが一層求められている。本稿では、第1にA町が統廃合の実施に至った経緯に触れ、統廃合検討段階の小中一貫教育校の導入やコミュニティスクールへの移行に関する議論を概観する。第2に、B小中学校開校後に展開された学校支援に向けた取り組みについて、各対象者に対して実施したインタビュー調査結果及び学校運営協議会記録に基づき分析を加える。そして、第3にY.エンゲストロームのノットワーキングの概念を援用し、統廃合後の学校支援に向けた学校運営協議会との協働について論じる。, 12, 論文},
 pages = {145--158},
 title = {統廃合後の学校支援に向けた学校運営協議会との協働 : 長野県A町B小中学校を事例として},
 volume = {3},
 year = {2018},
 yomi = {ニシムラ, ヨシヒロ}
}