@article{oai:shukutoku.repo.nii.ac.jp:00001691,
 author = {日野, 勝吾},
 journal = {総合福祉研究, Social welfare research bulletin},
 month = {Mar},
 note = {短大の准教授が短大を経営する学校法人から受けた懲戒解雇は，公益通報者保護法3条1号又は2号に該当することや懲戒事由の該当性を欠くなどとして無効であると主張した事例（学校法人常葉学園（短大准教授・本訴）事件・東京高判平成29年7月13日労旬1894号59頁）を素材として，公益通報者保護法の存在意義を確認し，立法事実の存否の具体的検証を図るとともに，同法のあり方を考察した．, 13, 論文},
 pages = {143--155},
 title = {公益通報を理由とする懲戒事由の該当性判断と公益通報者保護法3条の適否 : 学校法人常葉学園(短大准教授・本訴)事件・東京高判平成29年7月13日労旬1894号59頁を素材として},
 volume = {22},
 year = {2018},
 yomi = {ヒノ, ショウゴ}
}