@article{oai:shukutoku.repo.nii.ac.jp:00001921,
 author = {金綱, 孝},
 journal = {総合福祉研究, Social welfare research bulletin},
 month = {Mar},
 note = {政府主催の未来投資会議では，2020年度の法案成立を目指し，「70歳までの就業機会確保」に向けた議論がなされている．現行の高年齢者雇用安定法は，第８条で60歳未満の定年の定めを禁止し，第９条で65歳までの安定した雇用確保の措置を義務付けている．
高年齢者雇用安定法が法定化されるまでの経緯を，年金制度等の変遷とともに振り返ると，これまでの立法政策は同じようなサイクルを繰り返していることがよくわかる．また，現在の未来投資会議での議論の中身を良く見ると，「65歳までの雇用確保」から「70歳までの就業機会確保」へと拡大してきたことが一目瞭然である．すなわち，高年齢者の働き方に多様な選択肢が求められることとなる．また，今回，示された選択肢の順序が，現行法と相違することも気になる点として挙げられる．その上で，70歳までの就業機会が確保されるにあたって，労使はどのような姿勢で取り組んだらよいかについても簡単に触れた．, 7, 論文},
 pages = {77--90},
 title = {高年齢者の就業機会確保に関する一考察 : 高年齢者雇用安定法の経緯を振り返りながら，未来投資会議の議論を展望},
 volume = {24},
 year = {2020},
 yomi = {カネツナ, タカシ}
}