@article{oai:shukutoku.repo.nii.ac.jp:00001956,
 author = {葉養, 正明 and Hayo, Masaaki},
 journal = {淑徳大学人文学部研究論集},
 month = {Mar},
 note = {本稿は、我が国における中長期的な少子高齢化、人口減少の下、全国に広がる学校統廃合の「社会的費用」に焦点を当て進められる研究の一環である。特に、COVID-19感染症拡大の下国際社会でも広がる「学校閉鎖」のインパクト（特に、教育達成への効果など）に関する先行研究や国際機関による提言のレビューを行い、そこから得られる知見に基づき「学校統廃合の社会的費用」の研究フレームの再構築を進めようとしている。以上の観点に立ち、第一に、学校統廃合の効果に関する研究（ソーシャル・キャピタル調査）として長野県で実施された調査研究を踏まえ、「社会的費用」研究に発展させるための課題等について考察を加えるとともに、第二に、COVID-19下での学校閉鎖に関するUNESCOの提言やBrown大学（米国）を中心にした学校閉鎖の教育達成への効果に関する研究のレビューを進め、「学校統廃合の社会的費用」に迫る研究フレームについて考察を進める。, 3, 論文},
 pages = {29--40},
 title = {少子高齢化・人口減少下の学校統廃合政策の社会的費用とCOVID-19下の学校閉鎖研究},
 volume = {6},
 year = {2021},
 yomi = {ハヨウ, マサアキ}
}