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外国にルーツをもつ子どもの公教育と教育行政に関する考察 : 東京都の夜間中学を事例として
https://shukutoku.repo.nii.ac.jp/records/1670
https://shukutoku.repo.nii.ac.jp/records/16702a850602-5c62-40ca-8505-f232ddd40018
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
jinbunkenkyuronshu_003_109_120.pdf (1.1 MB)
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| Item type | [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2018-07-13 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 外国にルーツをもつ子どもの公教育と教育行政に関する考察 : 東京都の夜間中学を事例として | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | A Study on Public Instruction and Educational Administration for Children who Have Roots in Foreign Countries : A Case of Night Lower Secondary Schools in Tokyo | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 外国にルーツをもつ子ども | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 公教育 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 教育行政 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 夜間中学 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 教育機会確保法 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 雑誌書誌ID | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
| 収録物識別子 | AA12754194 | |||||||||||
| 論文名よみ | ||||||||||||
| タイトル | ガイコク ニ ルーツ オ モツ コドモ ノ コウキョウイク ト キョウイク ギョウセイ ニ カンスル コウサツ : トウキョウト ノ ヤカン チュウガク オ ジレイ ト シテ | |||||||||||
| 著者 |
大重, 史朗
× 大重, 史朗
× Oshige, Fumio
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| 著者所属(日) | ||||||||||||
| 値 | 淑徳大学人文学部兼任講師 | |||||||||||
| 記事種別(日) | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | 論文 | |||||||||||
| 抄録(日) | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | 日本国内には約238万人の外国人住民がおり、中国・朝鮮系や南米系日系人と単純に二分できないほど、あらゆる国や地域から人々が移り住んでいる。家族関係も両親が日本人、外国人とさまざまで、その子どもも日本で出生し、そのまま進学や就職を希望するなど、これまでのデカセギ労働者とは違う状況となっている。必然的にこれまでのような外国人学校に加えて公立校が在留外国人への日本語の補習及び教科学習をすることが迫られており、その役割を担うのが、公立の夜間中学（実際は「夜間学級」）である。実際、文部科学省の調査でも年々、日本語指導が必要な外国籍の子どもが増えている現状がある。単なる多文化共生施策に加え、国家の成員としての外国人住民に対し、公教育の役割が重視されている。2017年に教育機会確保法が成立後、さらに夜間中学の重要性が増している。多文化社会構築のために外国人の子どもたちを日本で支障なく生活させるため、公教育と教育行政の役割を論じる。 | |||||||||||
| 書誌情報 |
淑徳大学人文学部研究論集 巻 3, p. 109-120, 発行日 2018-03-15 |
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| 表示順 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | 9 | |||||||||||
| ISSN | ||||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
| 収録物識別子 | 21895791 | |||||||||||
