WEKO3
アイテム
研究不正に関する公益通報を理由とする懲戒処分の有効性と不法行為責任の成否 : 学校法人國士館ほか(戒告処分等)事件(東京高裁令和3年7月28日判決)を契機として
https://shukutoku.repo.nii.ac.jp/records/2099
https://shukutoku.repo.nii.ac.jp/records/20994dc132f4-6f70-4fae-bd6e-778dcbd7fea7
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
|
Item type | [ELS]紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2023-06-01 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 研究不正に関する公益通報を理由とする懲戒処分の有効性と不法行為責任の成否 : 学校法人國士館ほか(戒告処分等)事件(東京高裁令和3年7月28日判決)を契機として | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | Effectiveness of Disciplinary Action about Whistleblowing of Academic Papers Misconduct and Liability of Tortfeasors | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 内部告発 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 公益通報 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 内部(公益)通報 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 公益通報者保護法 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 内部通報体制整備義務 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 不法行為責任 | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
雑誌書誌ID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AA12523500 | |||||||||||
論文名よみ | ||||||||||||
タイトル | ケンキュウ フセイ ニカンスル コウエキ ツウホウ オ リユウ トスル チョウカイ ショブン ノ ユウコウセイ ト フホウ コウイ セキニン ノ セイヒ : ガッコウ ホウジン コクシカン ホカ (カイコク ショブン トウ) ジケン (トウキョウ コウサイ レイワ 3ネン 7ガツ 28ニチ ハンケツ) オ ケイキ トシテ | |||||||||||
著者 |
日野, 勝吾
× 日野, 勝吾
× Hino, Shogo
|
|||||||||||
著者所属(日) | ||||||||||||
値 | 淑徳大学コミュニティ政策学部 | |||||||||||
記事種別(日) | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | 論文 | |||||||||||
記事種別(英) | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | Articles | |||||||||||
抄録(日) | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | 大学教授らによる同僚の研究不正に係る公益通報に対して,不正目的等を理由にした懲戒処分の無効確認等を求める訴訟事件(学校法人國士舘ほか(戒告処分等)事件・東京高判令和3年7月28日〔令2(ネ)4345号〕(労働判例ジャーナル118号58頁))を契機として,内部通報受理後の調査未対応の法的責任,通報内容の真実相当性(不正な目的による内部通報かどうか)に関する事実認定,公益通報規程等に違反した懲戒処分と不法行為との関係性等の主要な論点について,2022(令和4)年6月に施行された改正公益通報者保護法上の内部通報体制整備義務等との関係を交えつつ,具体的に考察した。 | |||||||||||
書誌情報 |
淑徳大学研究紀要. 総合福祉学部・コミュニティ政策学部 en : Shukutoku University bulletin. College of Integrated Human and Social Welfare Studies, College of Community Studies 巻 57, p. 87-116, 発行日 2023-03-01 |
|||||||||||
表示順 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | 4 | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 21856346 |